11月14日（火）の新人・新刊・著者情報です。
著者の安東隆司さんは、資産形成サポートと富裕層向けの資産承継プランを主に行うおカネ学株式会社(RIA JAPAN)の代表取締役。
今回の著書では、iDeCo（個人型確定拠出年金）の基本知識のほか、独自に調査した金融機関ランキングや投信商品ガイドを紹介。NISAやつみたてNISAにも言及して、資産形成に必要な知識が１冊でわかる構成としています。
法改正に備えて、企画を練っておく
iDeCoは2018年の法改正で、拠出限度額が月単位から年単位に変更される予定ですが、年金や税金、保険、不動産に関する制度はたびたび改正されるので、改正前に最新情報を掲載した本が出版できれば、古い情報を載せた本より優位となります。
新しい社会制度が実施される前、編集者はなじみのある著者や専門家に関連本の執筆を依頼することが多いのですが、それらの本の著者にはない差別化要因を持つ人は、法改正に備えて企画を練っておくと、チャンスが巡ってくることがあります。
自分の強みは専門家以外の人にも伝わっているか？
自身のブランドを確立・認知させるため、著書を出版したい法律や経済の専門家は多いのですが、どんな企画で誰をターゲットにするのかを明確に決め、その軸に沿って構成や内容を考える必要があります。たとえば相続の本でも、一般の人向けの本と、富裕層向けの本では、取り上げるトピックや見せ方が変わってきます。
法律や経済の専門家は、自分の強みを自覚して、その強みが専門家以外の人にも明確にわかるようにアピールしておくと、書籍出版のチャンスを引き寄せることができます。そして法改正の情報を入手したら、その内容に即した企画をすぐに提供できるように準備しておくと、チャンスはさらに高まります。
【本日のまとめ】
- 年金や税金、保険、不動産に関する制度はたびたび改正される
- 法律や経済の専門家は、法改正に即した企画をすぐ提供できるよう、用意しておきたい
- 日頃から、自分の強みが専門家以外の人にも明確にわかるようにアピールしておく
